公団住宅５万戸減（８万戸廃止） ２０１８年度までに

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１２月２７日 　　　　　　　　　　　　Vol　２４１

日本一の大家さんである独立行政法人都市再生機構（旧日本住宅公団）は、
創設以来はじめて、管理する住宅を減少させます。さらに３０年後の２０
４８年までに全体の３０％にあたる約２３万個を減らす予定です

都市再生機構は現在７７万戸の住宅の管理を行っていますが、２０１８年
までに５万戸を減らす方針を決定し、２００８年１月から団地ごとに説明
会や意見交換会を本格化させます。

建物の老朽化が進み、人口の減少による入居者の落ち込みが予想されるこ
とから、再編を進めるためです。

再編は、団地を４タイプに分類し、１　既存の建物を残す「ストック活用」
（約５７万戸）、２　立替や大規模な改造をする「団地再生」（約１６万
戸）、３　土地所有者が民間の団地は「譲渡・返還」（約３万戸）、４　
地方自治体へ公営住宅として売却する「用途転用」（約１万戸）のいずれか
にします。

削減の対象となるのは、１９６０年〜１９７０年代に建てられた、郊外など
交通の便が悪い地域にある住宅となる見込みです。用途転換と譲渡・再生の
４万戸と団地再生の４万戸の計８万戸ですが、団地再生による立替で、新
たに３万戸が供給されるため、差し引き３５万戸減となります。

都市再生機構を巡っては、政府の独立行政法人改革で、住宅金融支援紀行と
ともに民営化が検討されましたが、３年後に見直すことで決着しています。

民営化が検討されたのは、賃貸住宅経営は、国または国の機関が行わなくと
も民間で十分経営でき、そのほうが、効率的で、サ−ビス向上が期待できる
ためです。

これに対して、再生機構は公的な関与がないと、良質で安価な住宅の提供は
民間事業者では供給しきれず、国民生活の基盤が守られないとしています。

公団住宅は１９６０年代は、住宅の供給に大きな役割を担い、ダイニングキ
ッチン（ＤＫ）という、それまでの日本になかった生活スタイルを考案・普
及させた功績は大きなものがあります。

しかし民間の資本力の乏しかった当時と比べて、現在ではファンドなどによ
る良質な賃貸住宅が増え、激しい競争を行っています。サ−ビス競争の期待
できない公団住宅は、今後廃止されていくことになりそうです。

国土交通省の高級官僚の天下りの温床ともされ、多額の政府補助が入ってい
る再生機構もまた、本当に必要か、２０１１年のプライマリバランスの黒字
化に黄信号がともっっている現在、早急に見直すべきと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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