灯油、ガソリン代最大１万円補助など 原油高対策バラマキへ

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１２月２４日 　　　　　　　　　　　　Vol　２３８

政府は原油の高騰により寒冷地の高齢者、母子家庭の生活が脅かされ
るとして、ガソリン代、灯油代の補助を１月にも行い、漁業や運送業界
への対策とあわせて１０００億円強の予算手当てを行います。　

ガソリン代、灯油の補助が行われる地域は北海道、青森、岩手、長野で、
申請があれば北陸、山陰にも認める予定です。

補助の対象となるのは所得の低い高齢者、母子、障害者世帯で、所得に
応じて５千円から１万円が、市町村の判断で現金または灯油券で支払わ
れます。必要な費用の約５百億円は、国と都道府県が半額づつ負担しま
す。

このほか、２２府県の社会福祉事業者の暖房費補助として６億円、離島、
山間部の公共交通機関への補助が約６３億円、漁業者の燃料など補助に
１０２億円、運送業者の高速道路代の午前０時から４時までの４０％割
引補助（ＥＴＣ搭載車に限る、首都高速など除く）として３０２億円、
石油販売業者の資金繰りのための信用保証基金積み増しに７０億円、下
請適正取引推進センタ−の整備に４億円が充てられます。

月４万円が必要とされる北海道で、ひと冬１万円の補助では実効性が極
めて薄く、他の対策も含め、景気対策の効果は未知数と日経新聞では酷
評しています。

多分に次の衆院選挙を意識した選挙対策色が濃厚といえるのではないか
と思います。むしろ景気対策を考えるならば、道路特定財源のための上
乗せ税率を廃止し、ガソリン価格を１リットル当たり２４．３円引き下
げたほうが効率的ではないかと思います。

道路特定財源温存が決定したのも、自民党の票田となる地方の土建業者
のために必要性が疑わしい道路建設のためとされています。

また、国の薬事行政、製薬会社の責任が曖昧なままに、薬害肝炎対策で
一律救済を一転して認めるなどの、当面の内閣支持を意識した予算のバ
ラマキともいえる現象が多発しています。

比較的政府寄りと見られる日経新聞で、１面や、コラム、解説記事など
で強い改革後退懸念が繰り返し掲載されています。予算のバラマキは、
結局、増税の形で国民に跳ね返ってくることになります。

現政権にとどまらず、仮に政権が変わっても、今後、国、地方の予算に
ついて厳しいチェックが必要です。増税が避けられないとしてもできる
だけ小幅に抑えるために。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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