生命保険から共済へ乗り換えが進む

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１２月２３日

昨日から、銀行窓口で養老保険、定期保険などの生命保険商品が購入
できる「銀行窓販」が全面解禁になりましたが、４〜９月の生命共済
などの契約が増え、生命保険の加入者が減っているとの結果となって
います。

生命共済を扱っている制度共済（法律の基づいて認められた共済で、
いわゆる無認可共済とは異なります）の主なものは、ＪＡ共済、都道
府県民共済、全労災、ＣＯ／ＯＰ共済が主なものです。

生命保険各社は、保険金不払い問題で営業体制が弱体化したこともあ
りますが、今年４月〜９月まで見ると新契約が４８社合計で５３０万
８千件と昨年の同時期に比べ５．７％減っています。

逆に制度共済４社は、保険料に当たる共済掛け金が生保に比べて割安
なことが評価され、新契約が２１３万５千件１０．１％増えています。

中でもＪＡ共済は、４月から医療特約で入院１年目から給付金を支払
うように補償内容を見直したため、７２万件と昨年よりも４９．５％
増加しています。またＣＯ・ＯＰ共済もがん特約でまとまった契約を
獲得し、４１万９千件と前年比４．４％増となっています。

９月末の保有契約数は、ＪＡ共済が１４２７万８千件と３．８％減ら
したほかは、都道府県民共済は１３４５万件と５．７％増、ＣＯ・Ｏ
Ｐ共済は６０２万６千件と８．７％増、こくみん共済（全労災）は６
８９万３千件と３．６％増となり、生保４８社合計は１億９５６万８
千件と０．３％減っています。

生保の中でも日本、第一、明治安田、住友の大手４社は、新契約合計
が１８５万件と１１％減少しています。

制度共済が評価されているのは、補償内容のシンプルさにあり、また
保険料に相当する共済掛け金が、３０％前後の割戻金を加算すると、
生保より実質３０〜４０％（医療保険の場合）安いことも評価され
ています。

ただ、制度教済の死亡保険金は２０００万円前後のケ−スも多く、子
育て世代ではやや不足する感もありますので、別途生保商品を追加す
ることも視野に入れておく必要があります。

なお銀行窓販に伴って、今まで都道府県民共済のパンフレットを窓口
に並べていた銀行の中には撤去し、提携先の生保会社のパンフレット
を置くケ−スも出ていますので、今後生保の巻き返しも考えられます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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